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公的年金は国民全員が加入するので、積立金も巨額であり、規模の経済が働いて資蒋産運用がうまくいく可能性があるし、管理費用の節約が大きい。
公的年金の効率的運用が期待不されることはいうまでもない。
第三に、生活保護や失業保険は逆に強力な所得再分配効果が作用してもよい。
意図せず不幸な状態に陥った人には、貧困を避けるために公的保護は必要である。
日本の生活保護制度の問題点は既に指摘した。
改革を望むものである。
失業保険制度も欧米に比較すればまだ寛大ではないので改革が望まれる。
しかしまだ日本の失業率は三％から四％なので、欧米の一○％あたりの失業率と比較すればさほど深刻ではなく、生活保障としての失業保険改革の緊急度はそう高くない。
しかし、将来の問題にはなりうる。
生活保護や失業保険は、セーフティ・ネットとして理解できる。
あらかじめ網を張っておいて、貧困や失業に陥った人の脱落を防ぐための安全網である。
人には誰でも自己の意思に反して、貧困や失業の悪夢にみまわれることもあり、望ましい制度である。
ただし、モラルハザードによる制度の悪用を防ぐ手段を用意しておく必要はある。
そうでないと貧困率や失業率が過剰になる恐れがあるからである。
最後に長期的な視点から社会保障制度の改革を述べておきたい。
それは税・社会保障制度の統合である。
わが国は社会保障制度（年金・医療など）と租税制度が原則でいえば別個に運営されているが、それを統合する案である。
すなわち、社会保険料の徴収を租税で行い、社会保障給付もそれを財源とするのである。
従って社会保険制度は実質的に税制度に統合されるので、「税・統合方式」と呼んでもよい。
この制度のメリットはどこにあるのだろうか。
第一に、国民の年金給付や医療給付に関して、人間として最低水準の保障をするための財源としては、社会保険料よりも税収を充当する方が単純明解である。
生活保障を公共支出と理解する考え方に近い。
福祉国家の先進国ヨーロッパでは、「ナショナル・ミーニム」という考え方で社会保障をとらえる傾向が強く、行政にはすべての国民に生きていけるだけの給付を行う義務があるとする。
そのための財源には、全国民の負担である税収がふさわしいと考える。
当然のことながら、それ以上の保障を求める人の個人ないし家計の責任によって、私的年金、私的医療保険等に加入する自由はある。
第二に、公的年金制度に特有なことであるが、世代間や世代内で損得論議や公平・不公平論議がよくなされる。
引退者の国民一人当たりの生きるにふさわしい年金給付を国の税収で賄うようにすれば、保険料拠出額と給付額を直接比較することが可能な現行年金制度のような損得計算を排除できる。
不第三に、年金や医療給付額をすべての国民に一定水準に保つのであるから、国民に一定レべルの生活保障を行うことになる。
すなわち、最低生活水準以下の貧困者を生み出さない制度が基本になるので、社会保障制度の最大の存在意義に合致する。
第四に、税制度と社会保障制度の統合は、少なくとも国の徴収側を一つにまとめることであるから、徴収コストを大幅に削減することが可能となる。
すなわち、二つの制度のムダを省くことになるので、管理費用の削減につながり、その節約分を給付額の増加に転換できる。
わが国の社会保障制度は、既に税・統合方式に移行しつつあることを認識することが重要である。
従って、本稿での主張はその移行過程を中長期的に貫徹することを目標とすべし、といっていることにほかならない。
どうして移行過程にあると言えるのだろうか。
公的年金制度を例にとって述べてみよう。
数年前の年金制度の大改革によって、基礎年金制度が導入された。
この基礎年金制度は、国民一人当たりに現在では六万数千円程度の定額給付（一階部分）を保障するとともに、二階部分を報酬比例方式によって給付するものである。
この基礎の定額部分は、先程述べた「ナショナル・ミニマム」の所得保障に相当すると理解できる。
ただし、私自身はこの六万数千円程度の額を「ナショナル・ミニマム」として十分とは判断していない。
国民の負担は増大するかもしれないが、もう少し増額して初めて「ナショナル・ミニマム」と呼べると考えている。
さらに重要なことは、一階部分の定額給付額のうち、三分の一は年金保険料ではなく、租税収入によって賄われているのである。
これがいわゆる国庫移転分といわれるもので、国庫とは経済的に貧困だから高校に進学できないという時代は終了した。
むしろ卒業できない高校生の問題の方が深刻である。
経済的な理由で大学進学をあきらめざるをえないというケースも減少している。
ひとえに日本の高度成長があったからである。
大学に進学するかどうかは、本人の意志、能力、努力によるところが大きい時代になっている。
ただし経済的な理由で進学できないということがないように、奨学金制度や教育費貸与制度の充実が期待される。
教育の機会当然のことながら税収がその財源である。
既に部分統合が進んでいるのである。
ここでの主張はそれを完全なものに移行する案である。
税制改革の節で累進消費税が長期的に望ましいと述べたが、ここでの「税・統合方式」と結合することによって、最も望ましい制度が得られるのではないか、というのがここでの結論である。
すなわち、累進消費税ないし累進付加価値税を財源とした社会保障制度との税・統合方式である。
効率性と公平性の両者に配慮した理想の制度とはいえないだろうか。
均等のためには、本人にも相応の負担を求める貸付制度の方がより望ましい。
わが国の学歴が社会階層形成に影響を与えるのは、既に述べたように、学歴水準よりも卒業大学名になっている。
戦前も大学名の影響力はあったが、今では大学卒業生の数が非常に多いので、卒業大学名が幅を利かすのである。
「受験戦争」という言葉がそれを物語っている。
現代では親の階層や経済力が子供の受験対策（例えば私立校の優位、塾や家庭教師の費用）に役立っている。
むしろこの方が教育の機会不均等の原因になっている。
大学や大学院のような高等教育機関をすべて平等なレベルに保つことはできない。
学問や研究の発展のためには、四○％の大学進学率になったわが国では、ある程度の大学間の質の差別化は避けられない。
しかし、問題は次の二つにある。
一つは、大学教育の荒廃である。
二つめは、卒業大学名が職業生活の最後までつきまとうわが国の慣習である。
一つめの点をここで述べてふよう。
わが国では大学に入学することが第一の目的で、大学で何を学ぶかは二次的な目的でしかない。
これは卒業大学名が幅を利かし、大学で何をどれだけ勉学したかがさほど重視されない社会の雰囲気によるところが大きい。
勉強しない学生に呼応して教授陣も研究や教育に熱心でない。
学生にいわせれば、研究と教育に不熱心な教授を見ていると、自分も勉強する気になれない、というかもしれない。
双方に責任がある。
受験戦争をなくす方法人を選抜するためにはある程度の受験競争はやむをえない。
大なり小なりどの国でもそれはある。
しかし日本は行き過ぎである。
受験戦争に疲れた大学生に、あらためて大学で勉強せよというのは酷な面があるし、教育は知的な学問だけではない。
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